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映画「かん天な人」「てんせいな人」を始めACT FACTORY TOPIXの作品情報、米田隆司、Park Sinhoの主張、メッセージなどをお知らせします。
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アマゾンに納入したDVDが全部売れたそうです。

快挙といっていいかどうかわかりませんが、ありがたい限りです。
ご購入いただいた皆様、本当にありがとうございます。

現在アマゾンでは「在庫切れ」と表示されていますが、早急に次の在庫を納入すべく問い合わせ中です。

お待ちいただいている皆様、もう少々お待ちください。

よろしくお願いします。

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どうしてこうもこの映画は「人権擁護法案」と因縁深いのでしょうか。
アマゾンでDVDを買っていただいた方へのお礼の記事を書こうとしたところに、人権擁護法案反対運動でお世話になった平田文昭さんから、「人権擁護法案が危険水域に入った」との知らせを受け、平田さんのブログを見て驚きました。
事態は大変な方向に流れようとしています。平田さんのブログにいますぐアクセスしてください。

http://blog.goo.ne.jp/jinken110/
例年より早いそうです。
北朝鮮に拉致された人に今年もこの桜が見せられなかったことに忸怩たる思いです。

北朝鮮に渡ったまま、行方さえわからない家族のいる方にも同じ思いの方がいらっしゃると思います。

問題がどこに起因しているか、明らかすぎるほど明らかなのに、張本人がのうのうとしているこの矛盾と不条理。絶対に許してはいけない、あらゆる罪を償わせなければならない。今年もそう思いました。
今日は「竹島の日」です。

竹島はずっと、日本の領土で、一時は欝陵島も含めて、出雲・岩見の漁師が漁業基地として活用していました。江戸時代に李氏朝鮮との話し合いで、欝陵島までを朝鮮に帰属とし、何百年も前に日本の領土であることが確定した島です。
韓国側の主張の多くが勘違い(実際、日本海の地理をよく理解しておらず、竹島の位置を正しく認識した上で、竹島を朝鮮領とした文献はない)と捏造です(古地図まで改竄して自国領と主張するあつかましさにはある意味感服しますがw)。
沖縄や岩国では、「ここは日本だ」「米軍は出て行け」と声高らかに訴えながら、こと竹島に関しては、「韓国にあげればいいのに」という論調が、マスコミに多いのはあきれます。
「パレスチナをイスラエルにあげよう」「イラクをアメリカにあげよう」というのと同じくらい無知で傲慢、人として最低の論理であるといわせていただきます。

さて、この竹島問題、「かん天な人」にもちょっと関わりがあります。作品の中で、美勇士君扮する金哲男という青年がいます。映画の中では荒木勝龍の活動を手伝う役をしていますが、荒木勝龍と出会う前は、朝鮮連盟の関連企業に勤め、日朝友好関連事業に関わっていました。それが9.17をきっかけに、いままで自分が信じてきたことが、じつは間違っていたことを知り、これまでの自分の行いを悔やみ、意を決して朝鮮連盟に乗り込んでいくことになります。
そのとき金哲男は、ハンドマイクに鉢巻きという出で立ちで、朝鮮連盟前で、アジ演説を行い、屈強な若者に、袋叩きにされてしまいます。
そのときのアジ演説のひとつが「竹島を日本に返せ!」です。本来韓国政府に言うべき物まで、北朝鮮系の組織にいってしまうほど頭に血が上っていたという設定でした。
このお話は、映画にはなっておらず、公の場で公開するのは、今回が初めてです。これから時々、登場人物のこうしたトリビア的な情報を紹介したいと思います。

竹島は日本の領土です(島根県)
http://www.pref.shimane.jp/section/soumuka/shucho/

 

 

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先日、「あほんだら〜 かすぅ〜!」のご注文をいただきました。
TOPIX公式サイトTOPの「映像作品」をクリック

恥ずかしながら、自分たちでさえ、販売していることを忘れていた作品でした。
最初ご注文をいただいたとき、「かん天な人」の注文と勘違いし、「なぜアマゾンではなく、ここに?」と思ったのですが、タイトルをよく見て「あほんだら〜 かすぅ〜!」であることに気づき、不覚にも胸がじーんと来てしまいました。
事務局からの発送も何年かぶりで、発送の要領を思い出すのに四苦八苦しながらも、無事終えたとの報告を受けましたが、監督他関係者一同感動・感慨ひとしおでした。
また、その内容の過激さから、人権擁護法案に対する危機感(もちろんメインは「かん天な人ですが)にも一役買ったわけでして、今日、政治家やジャーナリスト、市民活動家の方々に自分たちの行動が取り上げてもらえるようになったことにもつながっています。
荒唐無稽な短編作品ですが、自分たちの方向を決定づけた作品であり、「かん天な人」ができたのもこの作品があればこそでした。
PRIDE OF JAPAN2/8付記事を転載します。
大変危険な状態となりました。
なぜそこまでしてこんな法律をつくるのか。
「そこに利権があるからだ」
冗談ではありません。
荒木勝龍でなくても怒り心頭です。

明日はきわめて重要です。
出勤前にファクスを(最重要)、通勤中にメールを(重要 ※乗り物内ではルール・マナーをお守りください)、そしてできれば電話を(効きます!)。

「2月13日、人権擁護法案が自民党で審議されます。」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1278.html#more

自民党の人権問題等調査会が2月13日午前8時に自民党本部にて開催され、人権擁護法案について審議が行われることとなった。

現在すでに活動している人権委員会(全国で1万4千人の人権委員で構成)から、下記のような勧告が行われている。

(1)大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

(2)また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

(3)さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。

下記に法案の反対・抗議の声を

■[抗議・要望先] 自民党本部へ  自民党ホームページから[ご意見]→[総合]をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L :http://www.otaseiichi.jp
朴監督からー南京の真実 七人の「死刑囚」ーについてのコメントをいただきました。日本人の自分(米田)とはまた違った視点での感想と意見にハッとさせられるところ多々ありです。


南京の真実 七人の「死刑囚」の試写についての感想

映画「かん天な人」監督 朴信浩


自分が一番強く感じたのは真実は、「信念を突き動かす」という水島監督の意気込みです。
その当時の歴史的な背景について、自分はまだ知り得ないこともあり、100%の断言できませんが、人間本来の良心というものがなければ、あれだけ予算をかけ、あらゆる困難な状況を乗り越えてまでして、あの映画を制作することは不可能だと思います。

あの映画を作り上げるまでの経緯を察すると、少なくとも南京での虐殺はなかったと言い切れます。

あくまでもこれは私的な見解です。しかし、自分がもしその立場にあったとしたら、このような「信念」なくして、「南京の真実」という映画は絶対に制作いたしません。もし真実に目を瞑り、一見もっともらしい偽善的な作品を制作したとしても、嘘はすぐに、必ずばれ、醜態を晒す結果になるからです。映画「かん天な人」の制作にも、「信念」を持って臨んだ自分としてもそれは至極当然のことです。

そしてもう一つ。日本人の民族性からしても、大規模な人殺しをするような気性がないと思います。今現在でも感じる日本人の律儀さ、優しさという面からも、それをうかがうことができます。もちろん、中には極悪非道な人間も居るとは思いますが、それは人間社会の特性で仕方ないことです。

しかし、中国人、韓国人、朝鮮人については、今現在の段階での民族性を分析してみても、どうにも腑に落ちない点があります。韓国、朝鮮人については何度もブログ等で書いているため、省略させていただき、ここでは、中国人の民族性について申し上げたいと思います。

あくまで、自分の感じることとしてですが、中国人には、笑いながら人を殺し、嘘つきで人の背中から平気で刃物で突き刺して知らぬ振りをする、といったあまり良くないイメージがあります。また、嘘を長期に渡りつき続け、人を罠に落とし込むなどの手法には大変長けたところがあるのではないかと。そうでないと、あれだけの大国を維持でないのではないかと思うからです。

南京の「大虐殺」も要するに日本は嵌められたのではないかと推測しています。

世界征服を企む中国(少なくとも東アジア・東南アジアの覇権を狙っているのは明白)が、日本を手にするためには、内政干渉できるカードがないと、その一歩を踏み込むことができません。21世紀の今、日本が労働力や製造業の拠点を中国に置き、その必要性が確立している中、北京五輪の開催となる2008年以降、当然のごとく先進国への仲間入りも狙うはずです。その野望達成のための行動が迅速かつ確実に実行され、その中でおそらく北朝鮮は真っ先に中国の手中に落ち、その一部となってしまうでしょう(北朝鮮にはハイテク産業に欠かせないレアメタルが豊富に産出するそうです)。

韓国、日本については米中関係がある手前、安易な行動は取らないにしても、近い将来、少しでもアメリカと対等な関係が築かれれば、中国は日本に「南京大虐殺」のカードを今まで以上に持ち込み、日本の媚中派勢力を連動させ、内政干渉の確実な足がかりを得ることになるでしょう。だからこそ今、「南京大虐殺」が捏造されたものだということを証明しなければならないと思います。

今回の記事は、自分が親日な人間であるとかないとかではなく、今、日本で生活の基盤がある者として、述べさせていただいたものです。その趣旨に従い、自分の経験則の中から考察・分析した中国人像からその民族性を推察し、それが国家戦略にどう影響するかについてまとめた見解であるということをご理解いただければ幸いです。
この映画との因縁の深い人権擁護法案ですが、mixiの「人権擁護法案反対コミュニティ」で2月1日にいっせいに「人権擁護法案反対」のに日記を書こう! というイベントがあります。
mixiメンバーの皆様、ぜひ人権擁護法案反対コミュニティ」に入って、イベントに参加してください。
今回はあの「デスノート」に絡めてやるので、けっこうな反響を呼びそうです。


http://mixi.jp/view_event.pl?id=27459274&comment_count=74&comm_id=126599

《デスノート》という作品については、もはや語るまでもないほど有名な作品だと思う。  さて、名前を書き込むだけで人を死に至らしめる、このデスノート。  使われるほうはたまったものではないが、使うほうは世界の王にでもなったような感覚だろう。  その気になれば、自分が気に入らない人間を殺せるのだから。  この作品が連載されていた頃から、随分と物議を醸し出し、マルチメディア化するなど、大ヒットした。  ただ、このデスノート、架空のものとは言えなくなってきている。  人権擁護法案。  人権、の二文字がついて実に聞き覚えのいい法案だが、その性質はまったくの逆。  いわば合法的なデスノートといえるものだ。  高度な社会構造と文化を持った日本において、そして多くの先進諸国などにおいて、人の死とは肉体的なものだけではない。  文明社会での人の死とは、肉体的、精神的、社会的の3つがあるのだ。  最初に話したデスノートが肉体的な死を与えるものなら、人権擁護法案は社会的な死を与えるものである。  さらに恐ろしいことに、人権擁護法案というデスノートは、2人や3人が持つのではない。  2万人の人権擁護委員が持つのである。  しかも、人権擁護委員になる条件に国籍は関係ない。  外国人も人権擁護委員となれるのだ。  悪用されれば、自分たちの国に都合の悪いことは、人権侵害の名の元にデスノートに相手の名前を書き、社会的な死を与えられるのだ。  たった数人の人間がデスノートを持っただけで、世界は混乱した。  では、2万人もの人間が、人権擁護法案デスノートを持ったら?  いったい、日本は、世界はどうなるのだろうか?  ぜひ想像してほしい。  そして、このような法案が、報道されることもなく可決に向かおうとしていることを忘れないでほしい。  そして、できればこの事を知らない人に教えて、意見を聞いてもらえないだろうか?  人の命が、あなたの命が掛かった法案なのだ。  殺されてからでは遅いのである。
この映画と実に因縁の深い天下の悪法「人権擁護法案」が再び国会に出ようとしています。新年早々こんな話題を取り上げたくもありませんが、ことは急を要します。まず知ってください。伝えてください。

与党が国会提出の動き、民主党も進める人権擁護法案

 自民党、民主党がともに進めるこの法案、日本人の人権を護るための法律ではない。民主党はこれに加え、事実上の在日政治介入権ともいえる外国人参政権も推進している。我々のように、中国共産党や朝鮮を非難する「目覚めた日本人」を弾圧し、言論統制をするための法律である。絶対に成立させてはならない。

人権擁護保護法案反対!FLASH
http://shupla.w-jp.net/datas/flash/jinken.html
行政書士、社労士のぼやきブログ 人権擁護法案
http://seaside-office.at.webry.info/200707/article_1.html

以下サルでも分かる?人権擁護法案Q&Aより引用。

Q人権擁護法案って、どんなものですか?
A.人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。

Q.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか?
A.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・。差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうですこの委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。

Q.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの?
A.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのかなぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか

Q.何が問題なんですか?
A.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられたら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。

Q.大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ?
A.残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです。また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです。実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。

Q.最近初めて聞きました、本当に動いてるの?
A.問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられてないことです、マスコミが動かないゆえに世間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に知られずに可決されようとしてるのです。

Q.マスコミが騒がないのは何故?
A.実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。また、TVの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はTVのみになり視聴率が上がります。だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。マスコミは自分たちのことしか考えてないのか…

Q.漫画が消える、小説が消えるって本当?
A.漫画や小説が消えることはないと思われます、何が差別と取られるか分からないので、当たり障りのないものしか作れなくなる。既に発売された物については作者や出版社が差別と取られる事を恐れて、販売を中止したりする事はありえます。

Q.問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし
A.一度可決されてしまうと、問題が起きても相当な時間をかけないと廃案にはなりません。危険性が少しでもある限り(全然少しではないですが)可決されるべきではない。可決してからじゃ遅いんです。この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。

Q.私でも何かできる?
A.親族や友達にこの事を教えてください、それだけでも十分意味があります、賛成意見でも反対意見でもかまいません。一般世間に知られないまま正当な議論もされずに可決されるのだけはなんとしても避けたいです。ブログやインターネットサイトを持っている方は少しでも呼びかけていただければありがたいです、ここへリンクしていただいても構いません。反対運動まとめの記事を作成しました。

この法案の問題点まとめ
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、(人権委員会が好き勝手できてしまう)
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる(マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退(当たり障りのないものしか作れなくなる)
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。

「人権擁護法案」の危うさ「人権擁護法案」は、これまでいわゆるメディア規制部分のみが争点として注目を集めていました。ところが法案提出直前の今になって、法案本体がはらむ重大な危険性に多くの議員やジャーナリストが気づきはじめ、驚愕し、相次いで危機感を表明しているのです。人を出生や宗教などで差別すること言われなく虐待することは、断じて許されざることです。人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものには誰一人として異を唱えるわけではありません。 問題は、規制のあり方にあります。この法案は、新たに甚大なる「人権侵害」、取り返しの付かない「人権否定」を招くおそれが極めて大きいのです。仮に、このまま法案が成立してしまったら、どんな社会になるでしょうか。たとえばある政治家が、北朝鮮への経済制裁を主張したとします。北朝鮮系の人たちが「これは将軍様に対する侮辱だ!朝鮮人民への差別だ!」と騒ぎたてると、この政治家は、令状なしに家宅捜索を受け、政治生命をも失ってしまうのです。他の政治家は口を閉ざして信念を発言しなくなり、政治・外交は機能不全となるでしょう。もちろん、ジャーナリストも同様です。まさか、おおげさな… と思われるかもしれませんが、現実にその可能性があります。 何が差別にあたり人権侵害と認定されるのか。それは受け手の主観によって大いに左右されることです。何の気なしに描いた絵を、たまたま観た人が「これは侮辱であり、差別だ!」と感じるかもしれないし、あるいは意図的にそう言い立てるかもしれません。その結果、この画家はアトリエを立入り調査され、絵を押収されかねません。出頭要請を拒めば罰則も適用されてしまうのです。政治家やジャーナリスト、芸術家に限りません。学校の先生であれ労働組合員であれ、何をもって咎められるかわからないとなれば、すべての国民が萎縮した毎日を送ることになります。政治も、哲学も、歴史も、芸術も、いっさい語れない暗黒の社会。「思想・良心・表現の自由」を定める憲法の精神が完全に踏みにじられた社会です。 法案では「人権侵害」の定義があいまいで、いくらでも拡大解釈されるおそれがあります。恣意的な運用によって計り知れない、新たな人権侵害が起こりえます。恐るべきは、罰則を含む「措置」が裁判所の令状なく、「人権委員会」の判断のみで行われることです。警察ですら持たない強権なのです。それでは、この強権を行使するのはいったいどんな人々なのでしょう。 奇怪なことに、全国にはりめぐらされる2万人規模の「人権擁護委員」の選定過程が不透明なのです。資格要件から、わざわざ国籍条項が除外されていること。また、特定の傾向をもつ団体構成員から選任することとされている点。明らかに法案が何かを想定し、何かの意図をもって作成されている感じなのです。仮に法案が成立するようなことがあれば、断然「自由主義の終わり」「民主主義の自殺」ということになりましょう。法案の国会上程にブレーキをかけようと必死です。  
平成十七年三月十一日 衆議院議員 古川禎久

「人権擁護法案」の危うさ」より転載させていただきました許されざる人権擁護法案この法律は、さらに<特別な人権侵害>を三つの類型に分け、1)差別、2)虐待に続いて、わざわざ、3)報道による人権侵害を救済対象として法律に明記している。そして、犯罪被害者、犯罪少年、犯罪者の家族等に対しての「過剰な取材」を、委員会の監視対象に置くと、はっきりと宣言しているのだ。この法律が出来たら、政治家のスキャンダル取材で自宅に張り込みをしたり、少年による凶悪犯罪の背景の調査報道を行ったり、血液製剤を巡る疑惑で医師の自宅に電話を何度もかけたりといった行為すべてが、役人に人権侵害だと指摘される可能性が出てくる。いいのか、それで!もちろん、まともな民主主義国家で、メディアを対象にしたこのような法律を持つ国は一つもない。アメリカで、国会議員がもしこのような法律を提案したら、おそらくその議員は、その瞬間に政治生命を失うだろう。日本はかつて、「経済一流、政治三流」と言われていた。現在はその経済にもかげりが出て、「経済三流、政治三流」という状況だ。もし、その上こんなむちゃくちゃな法律が成立したら、民主主義国としての国際的認知すら失う可能性がある。七月二日、国連の人権高等弁務官が、日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、小泉総理に送っていたことも明らかになっている。あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、民主主義の基本原則である、言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。
以上。

■緊急告知■ 15日にmixi公開日記で 、「人権擁護法案反対」 の日記を書こう!キーワードランキング10位以内なら、おもいっきりイイテレビで、紹介されます!人権擁護法案反対コミュに参加していない方はぜひコミュ参加の上、下記イベントへご参加下さい!
http://mixi.jp/view_event.pl?id=26972744&comment_count=246&comm_id=
続いて朴信浩監督より、新年のごあいさつです。

2008年に願うこと、誓うこと

新年明けましておめでとうございます。映画「かん天な人」監督、朴信浩です。
映画「かん天な人」オフィシャルブログを応援してくださる皆様に、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年度も何とぞご支援のほどよろしくお願いいたします。

さて、今年の1番の目標は映画「かん天な人」のDVDを1枚でも多く販売することです。DVDの売り上げは、次回作の制作費に充当させます。全額は難しくても、少しでもプラスになるようにしたいと思っています。自主制作の場合、数十枚でも売れればいい方とよくいわれますが、そこでよしとするわけにいきません。自分の目標として1,000枚を目指しております。
この映画を応援してくださる皆様も、ぜひDVDをご購入いただければ幸いです。ご購入は便利なアマゾンの通販をご利用ください。ブログでもご案内しています。 

現在の自分は、名のないマニアックな映画監督かも知れません。ですが、今後の創作活動では、内容的にも映像的にも、決して自己満足の作品、意味のない作品を制作するつもりはありません。所詮自主制作作品、などとはいわせない、一時代を担うような作品つくりに取り組みたいと思います。
演技のクオリティをしっかり保証できる役者だけをキャステイングし、映像技術も今回以上のレベルで制作し、そして自分自身も精進いたします。
また、今後の創作活動強化のため、スポンサー募集についてもこの場を借りてお願い申し上げます。関心のある企業・団体の皆様、お気軽にお問い合わせください。

また、自分が集会などで発言する、メディアなどでコメントを寄せるといったことが、何かプラスになるということであれば、何時いかなるときでも、労を惜しまず全力で協力させていただきます。自分が必要となった場合、ご連絡くだされば必ず迅速に対応いたします。

今後も真実に向かい、創作活動に励むことを誓い、新年の辞に代えさせていただきます。

映画 かん天な人 
監督 朴信浩

 

 

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協賛
プロフィール
HN:
米田隆司(ACT FACTORY TOPIX)
性別:
男性
自己紹介:
ACT FACTORY TOPIX
事務局代表兼脚本担当
古賀大造名で出演もしています。
E-mail
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