人権擁護法案推進派 浅野史郎候補に質問

浅野史郎殿

下記引用は2002年の提出騒動のときのものですが、いまでも「人権擁護法案」が必要と考えているのであれば、断固落選させるよう各方面に訴えます。
鳥取のような条例を東京につくられてはたまりません。この映画もたんなる悪口で終わりそうにありませんから。

http://www.asanoshiro.org/mm/020506.htm

　人権擁護法案は、不当な差別や虐待に苦しむ被害者を救済することが目的である。「特別救済」と呼ばれる手続きがあるが、これは深刻な差別や虐待に対して、人権委員会が強制的な権限で踏み込んだ対応をするものである。救済の対象行為としては、人種・信条を理由とした差別、人種などを理由とした差別的言動や地位利用を伴う性的言動などがある。

　報道機関が問題にするのは、対象行為の中に、報道機関による人権侵害が規定されていることである。その内容は、まず、プライバシーを侵害する報道であり、「私生活に関する事実をみだりに報道し、名誉や生活の平穏を著しく害する報道」と定義されている。次ぎに、過剰な取材として、「つきま
とい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務地、学校などで見張りをし。または押しかける行為」や「電話をかけ、ファックスを送るなどの行為」を継続、又は反復し、生活の平穏を著しく害することとされている。

　「みだりに」とか「著しく」というあいまいな概念で取り締まられては、取材など成り立たないというのが、報道機関の反発の根拠である。取材内容の審査をする人権委員会の独立性にも疑義があるという主張もされている。

　人権擁護法案も、まさに時代の要請である。わが国が人権擁護の点で、決して世界に冠たる実績を上げているわけではないので、この法案の必要性は認めなければならない。また、報道規制をするための法案でないことも、十分に理解できる。